クリアリング機構の実質手数料値上げの問題

決済業務を行っているクリアリング機構の実質手数料増加。

証券会社から徴収する手数料のようだが、理由として注文の件数を減らすとあるが、なんか変じゃないか？

アメリカの要請もあって、株式市場に個人投資家が入りやすくなった。

市場での取引の30％程度を占めるようになった。

今回の手数料増加によって、証券会社の負担が増えるわけだが、この負担を証券会社が吸収するとしたら、売買件数の減少はありえない。

証券会社の手数料が上がれば、個人投資家が減るのかもしれない。

もちろん、1件1円の負担がどれくらいのものになるかはわからない。

個人投資家を大量に抱える証券会社が最も影響を受ける可能性がある。

そもそも、デイトレーダーはほとんど個人だと考えるからだ。

デイトレーダー自体、そんなに数は多くないだろうが、企業を分析して買う機関投資家よりは売買の頻度が高まるだろう。

うろ覚えだが、ニューヨーク市場の一時間の約定件数が東証の一時間よりも多かったように思う。

もちろん、件数でモノは言えないが世界の三大市場にありながら、海外の企業の上場数がどんどん減りつづけ、20社程度しかない。

東証も様々手を打っているようだが。

件数を抑制するために動くのではなく、さらなる件数の増加に動かなければ全く意味が無いのではないだろうか。

日本には日本独特の取引などがあり、なかなか海外のソフトを入れることができないらしいが、日本のメーカーも力を入れて専用のソフトを作り負荷に耐えられるようにしてほしい。

日本の市場に対する不信感を取りのぞく意味もかねて。

証券会社のほうは、どのような対応をするのでしょうか。