2010年の企業通貨―グーグルゾン時代のポイントエコノミー

・作者: 野村総合研究所情報通信コンサルティング一部企業通貨プロジェクトチーム
・出版社・メーカー:東洋経済新報社

現在、どれほどのポイントがあり、どの程度の市場となっているのかが不明確である。それが経済にもたらす影響を、ここ最近、調査されているように感じる。
ポイントは従来、ポイントを付与することで、また客が購入してくれる・サービスを利用してくれることを目的としたものだった。しかし、各ポイント間で交換できるようになり、ポイントを貯める理由も多種多様となってきた。ポイントを付与する企業において、ポイントを利用するというだけではなくなったのである。
また、ポイントに対する法も追いついておらず、海外とのポイント市場の差が大きくなっている。イギリスでは金融機関の法体系に則って、ポイントを付与するように定められているし、米国などでも、金融の法体系に則って管理される。また、ポイントを他のポイントへ振り替えることができたとしても、そこまで魅力的なものはなく、結局、ためたポイントを自社で利用してもらうことが重要であると考えるのである。

本書において、日本のカスタマーに対するポイントについてのアンケートを行った結果が載っている。年代別、業種別のポイント蓄積度。それらのデータは、今後マーケティングの視点でポイントを考える上で、貴重なデータとなるかもしれない。
また、付与しているポイントの役割をもう一度問い直し、自社にとって最もメリットのあるポイント付与の仕方を考えなければならない。そのポイントは、その人の未来に対して付与されるべきなのか。それとも現在を考えて付与されるべきなのか。
再度問い直す必要がある。