Google Financeの登場。 金融関連情報の整理はすでに終わったのか？

Google Financeが登場した。
現在は米国株式が中心になっているが，日本の市場も検索結果に現れる。ただ，現在見てみると，高値・安値などの情報が出てこなく会社情報のみの表示となってしまう。
サインインしてポートフォリオの作成もできるが，日本の株式は追加できない。
日本語版での登場を待つしかないと言えるだろう。

Google検索でも株式情報，会社情報などが検索結果として出てくる。googleメールアカウントを持つことにより，サインイン機能などもついたことから個人のポートフォリオをネット上に作成するという機能が出来上がるのは必然的だっただろう。
ましては，アメリカは投資の盛んな国である。

金融関連の情報がネット上でどこまで手に入れられるか。金融の情報の整理について少し考えてみたい。
各株式会社，銀行などはこぞってネット上で手続きや振込みが出来てしまうという簡便さとセキュリティ問題を重要視してきた。ユーザー側もどの金融機関を利用すれば最も経済的なのか。どこが一番便利なのか。何に投資をすればよいのかという判断材料をネットで求めることが出来るようになった。Yahoo Financeの登場により各銘柄の情報以外にも掲示板も備え付けられていたり，デイトレードをする人にとっても，中・長期投資をする人にとっても出先などから携帯端末等で簡易に調べられることから，投資環境という側面にとってもプラスに働いたと言えるだろう。
店舗に行って話を聞こうと思っても，その会社の販売する商品ばかりの説明で購入せざるを得ない状況などになるのは，あとで後悔する。そのため，ネット上である程度比較をして絞り込んでから店舗に行くという選択肢もできた。
ネット上での比較サイトと金融会社のHPを閲覧するなどで大体見当がつく。そんな便利な世の中になった。

ただ，一つ思うことがある。それは，“もう金融関連の情報整理は終わったのか？”ということだ。これ以上の情報の整理は行われないのだろうか。
現在の情報以上に何を望むのか？その部分が非常に曖昧だと思う。
例えば資産を増やしたいと思ったとする。あまり日中に時間がないから投資信託を考えようと。でも，いざ投資信託を見ると様々な商品があってその数だけでも半端ではない。どのようなタイプの投資信託がいいのか。これに関しては窓口で相談をしたいくらいだ。ただ，「資産を増やしたい」と思っているだけなのに。
原因の一つは，ネット上で情報を引き出すことが出来るしアナリストのレポートを読む事が出来るのだが，“今日出たニュース”には全く対応していないからだ。例えばつい最近「量的緩和」の解除がされた。それにより金利の問題が出てきているし，為替の問題もローンの問題も出てきている。そんな中，今後どんな商品の価値が高まり，どんな商品の価値が下がってしまうのか。本当はそこが知りたいと思うからではないだろうか。かつ，そのリスクとなる部分を知っておけば売るタイミングを逃すことも少なくなるはずだ。
どんなタイプの商品なのか，だけでなく何の影響を強く受け，何の影響は受けにくいのか。商品のデメリットに対する説明義務が今度の金融商品取引法によって付与される。それにより，ネット上で何か商品を探す際により消費者，ユーザーの知識を深め商品を絞りやすくするのだろうか。
蓋を開けてみなければ分からないが，文字情報で勉強するよりは重要点だけ聞いてしまったほうが早いと思うことも少なからずあると思う。
店舗数を増加させる会社も増えてきているようだが，金融情報のあり方についてはさらに考えていかねばならない問題だと感じた。